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Archive for 3月, 2018

平成30年3月定例会が閉会し、平成30年度一般会計予算が成立しました。我が改革ながの市民ネットは、一部を除き概ね評価できる予算案であると考え賛成しましたが、その一部につき苦言を呈する形で、会派を代表し布目裕喜雄幹事長が「賛成討論」を行いました。

我が会派が、大きな問題と考える案件は、放課後子ども総合プランの有料化と、その補完策としての「一緒に遊ぶ機会の提供事業」です。全国で無償提供されている放課後子供教室を包含する本市独自の「長野市版放課後子どもプラン」を有償化するにあたり、プランを利用できなくなる児童への配慮を求めた福祉環境委員会委員長報告を理由に「一緒に遊ぶ機会の提供事業」を無償で行うモデル事業を本年度3校で実施しました。これは、プランを利用していない児童が指定された日に一度下校した後登校し、学校体育館でプラン利用児童と一緒に遊ぶ事業です。来年度は実施校を増やして行うための予算も盛り込まれていますが、そもそも、集団登校・集団下校を行っているのは、登下校の危険から児童を守るためであり、この事業に参加するために集団下校後、児童が一人で再登校した時の危険性を危惧せざるを得ません。本来であれば、「子育て先進都市ながの」を目指す本市においては、プラン事業は無償で行うべきであり、有償であっても利用料を理由に登録できない家庭がでないように運営すべきです。来年度から月2000円の登録料が必要となるにあたって、所得や兄弟関係による減免措置も設けており、低所得を理由に登録できない児童が出る可能性は少ないはずですが、にもかかわらず危険であり効果に疑問符がつく事業を継続しようとするのは、将来的な値上げを見据えてのことかと深読みせざるを得ません。

既に、有償化の条例が制定されてしまった現状においては、その廃止とセットでなく予算案に反対することは市長の予算提出権を侵害する可能性があるため、修正予算案の提出は見送りましたが、「賛成討論」を行った次第です。

以下、布目裕喜雄幹事長の討論文を掲載します。

議案第1号、H30年度長野市一般会計予算におおむね賛成する立場で討論します。

1,499億5千万円を計上する新年度予算は、「市民総元気予算」を掲げ、健康・予防の推進や福祉の充実、「ながのベジライフ宣言」と「カンバックtoながの」を合言葉に、子どもから高齢者まで、全ての市民が、元気で、ともに活き生きと暮らしていける“ながの”を実現する予算と位置付けられました。

再選を果たした加藤市長は、人口減少社会・超高齢社会が本格化する中で、特に力を入れたい施策として、「安定した雇用の確保」、「子育て支援・教育環境の整備」、「医療・介護の充実」、「市民の健康の保持・増進」、「社会的援助を必要とする方の自立支援」、「災害に備えた万全の体制の構築」、「公共交通の整備・渋滞対策」の7点を掲げ、新年度予算編成に臨んだものと推察します。

こうした問題意識には異論はなく、特に力を入れる重点施策として目に見える具体化を強く求めて来たところでもあります。

とりわけ、大学立地支援、親元就農者支援事業、バスロケーションシステムの導入、長野版ネウボラの拡大、長野ベジライフ宣言事業を芽だしとする健康増進・健康づくり事業の推進、救急ワークステーション事業の本格実施、空き家解体・利活用事業補助金の創設、さらに、公共施設マネジメントの推進をにらんだ公共施設等総合管理基金の創設などなどの新規事業の展開は率直に評価したいと考えます。

新年度予算編成にあたり改革ネットで提案した重点政策・施策等が十分に活かされているかといえば、「?」の部分もありますが、総論的には、新年度予算に盛り込まれた新規事業等の展開、及びその効果に大いに期待したいところです。

なお、財政規律の保持、健全財政の堅持においては、特段の配意を求めたいと思います。

しかし、他方で、新年度では、放課後子ども総合プランの有料化、介護保険料の引き上げ、さらには、財政運営の責任主体が県に移行する国民健康保険事業において、H30年度は保険料が据え置きされるものの、H31年度、H33年度にそれぞれ0.3%(一世帯当たり4,300円)引き上げを盛り込んだ「国民健康保険事業の第1期財政健全化計画」が策定されたところでもあります。

国保や介護の市民負担増は、国の制度設計によるもので、国の施策の転換、国庫負担の拡大による制度の見直しを求める立場に立ちますが、いかんせん地方自治体としてはやむを得ないところがあります。

しかしながら、医療・介護の充実を求める市民の声に、医療難民、介護難民を作り出さないとする市独自のセーフティネットの拡充で答えていくことも問われているといえます。

「市民総元気予算」が掛け声倒れにならないよう、絶えず検証しながら確実・適正な予算執行を求めたいと考えます。

そのうえで、一点、苦言を呈し、予算執行の凍結を含めた慎重な取り組みを求めたい事項があります。放課後子ども総合プランの有料化にあたり、減免制度の拡大が「利用しない・利用できない」とする保護者・児童の受け皿になるとしてきたこれまでの答弁が、4月有料化直前になってもなお充分な対応・勧奨ができず、見切り発車となりかねないことです。

私たちは、放課後子ども総合プランの有料化、利用者負担を導入する条例に反対してきました。

有料化は、親の経済状況により利用できなくなる児童の発生を容認し、放課後の安全で安心な居場所を奪ってしまうことにつながること、3年後に見直される利用料金において負担導入時は2,000円ですが、利用者負担額の上限である4,160円に計画的・段階的に引き上げていくことにつながり、ますます居場所を狭めていってしまうことを危惧するからです。

しかし、多数で有料化条例が可決し、条例に基づき利用料の歳入を見込む予算に対する修正は、市長の予算提出権を侵害しかねないことも考慮し、修正案対応は見送ったものの、無償でプランを継続・充実させることを求めたいとする立場に変わりはありませんが、それでも、減免制度の周知が行き渡る中で、利用できないとする保護者の動向、さらに利用者負担に見合ったプランの充実がいかに図られるのかを見極めたいとの思いで行政の取り組みの推移を注視してきました。

予算では、利用料1億7千万円をプランのための特定財源とし、子どもプラザに利用する教室へのエアコンの整備(31施設のうち15施設に設置、残り16施設はH31年度予定)、遊具や用具・教材費等の倍増(一人あたり1,500円が3,000円に)、支援員報酬の30円アップ(時給860円に)などのプランの充実が図られてはいます。

しかし、必要な支援員を充足できるだけの処遇改善、安全な放課後の居場所のための施設整備は十分であるとは言い難い状況にあります。

減免対象に想定される世帯への減免制度の周知・勧奨は、例えば準要保護児童の把握と対応をはじめ、個人情報保護を理由に「制度的に困難」とされ、事実上置き去りになってしまうことが非常に懸念されます。

また、「利用しない・利用できない」と答えた保護者をフォローすることを目的に実施したアンケート調査は結果集約が完了せず、保護者の意向が十分に把握できず、個別的な対応ができないままスタートすることにもなります。

申込者数は基準日とされる昨年5月1日の登録児童数8986人に対し、3月9日現在で8060人と1割近く減少しています。保護者アンケートで「有料化で利用しない・利用できない」と答えた保護者13.4%が反映されている情況であると考えます。

結果、減免制度の拡大によってもなお、利用できないとする保護者の十分な受け皿足りえていないのではないか、希望するすべての児童を受け入れるとするプランの方針は、有料化により、親の経済事情が許す世帯への放課後の居場所の確保に留まり、所期の目標の達成を難しくするのではないか、すなわち、「利用したくても利用できない」保護者・児童を置き去りにされ見切り発車となりはしないか、極めて憂慮する立場に立ちます。

更に問題となる点は、「一緒に遊ぶ機会の提供」事業の継続と拡大です。

放課後子ども総合プランの有料化に伴い、プランの未登録自動のいわば救済策として、登録児童と未登録児童が一緒に遊ぶ機会をつくるとしたもので、今年度3校区でモデル事業を実施しましたが、十分な検証がなされないまま、新年度予算では、実施期間の拡大と合わせ5校区でのモデル実施が盛り込まれました。

アンケートでは4人に1人が継続されれば参加する意向とのことですが、参加児童の分母が小さすぎるのではないでしょうか。

職員対応で実施され、職員の負担を増加させていることを考えると際立った効果を産みだせない事業であり、むしろ、児童センター・こどもプラザの運営に返って混乱を生むことになっているのではと考えます。

また、一旦下校方式をとるが故の児童の安全確保にも大きな課題を残すものとなっています。

モデル事業とはいえ、実施態勢の人的確保の見通しが乏しく、しかも将来的に全校区で実施できうる展望が全く見いだせない中、モデル事業として継続・拡大する意義は極めて薄い事業と言わなければなりません。

プランを有料化するがゆえに派生する矛盾を拡大させるだけの事業になりはしないか、十分な検証を行い、モデル事業段階でのサンセットも真剣に検討すべきであると考えます。

留守家庭の子ども達をはじめ希望するすべての子どもたちに安全な放課後の居場所を確保する施策展開となるよう、また、子育てと仕事の両立が求められ、子どもの貧困が社会問題となっている今日、他市に誇りうる子育て支援先進都市を体現できるよう、保護者・児童の声をしっかりと受け止め、必要な事業の見直しに臆病であってはならないと苦言を呈したいと思います。

今一度、立ち止まり、できれば有料化の執行を凍結し、放課後子ども総合プランが希望するすべての児童に放課後の安全で安心な居場所を確保する事業として他市に誇りうる事業として展開されることを切に願うものです。

以上、共同戦線的な会派である改革ネットの総意を束ねた形で、予算執行を厳しくチェックしていくとともに、市民が主役、幸せ実感できるまちづくりの推進を求め、新年度予算案に対する賛成討論とします。

鈴木洋一議員が個人質問を行いました。

内容は、

(1) 地域産業としての観光振興への取組について

(2) 地域産業としての農業振興への取組について

(3) その他

です。ぜひ、ご覧ください。↓

http://www.nagano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_result&gikai_day_id=81&category_id=3&inquiry_id=2256

 

今回は、健康・安全・農業・財政・教育をテーマに質問しました。項目は、

(1) 健康長寿のまちづくりと「ながのベジライフ宣言事業」について

(2) 消防団の装備充実による安全なまちづくりについて

(3) 親元就農者支援事業の予算確保について

(4) 教育問題について

 ア 情報モラル教育について

 イ 主権者教育について

 ウ 部活動指導員と教員の働き方改革について

(5) その他(篠ノ井のまちづくりに関して、必要に迫られたため、急遽「要望」しました。)

です。ぜひ、ご覧ください。↓

http://www.nagano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_result&gikai_day_id=81&category_id=3&inquiry_id=2256

 

望月義寿政調会長が個人質問を行いました。

内容は、

(1) 健康長寿のまちづくりと「ながのベジライフ宣言事業」について

(2) 消防団の装備充実による安全なまちづくりについて

(3) 親元就農者支援事業の予算確保について

(4) 教育問題について

 ア 情報モラル教育について

 イ 主権者教育について

 ウ 部活動指導員と教員の働き方改革について

(5) その他

です。ぜひ、ご覧ください。↓

http://www.nagano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_result&gikai_day_id=81&category_id=3&inquiry_id=2256

 

 3月定例会に、『労働者の声を踏まえた真の「働き方改革」の実現を求める請願』が経済文教委員会にて採択か否かについて審議されました。結果的に継続審査となった訳ですが、この請願が出された当初は「裁量労働制」が除外される前でしたガ、その際に、私なりの考えをまとめたので、ラフな原稿ですが、掲載します。  そもそも法律とは、ある程度は私たちの生活を縛る面がある一方で、誰もが自分なりの人生や幸せを追いかける権利がある。また、基本的人権を社会で守り合うために最低限のルールを定めたものではないか。  私たちを守る法律の中身について、現在、働き方改革関連法案の審議で、大きな柱の一つである「長時間労働の是正」について、働き方改革関連法案に関わった労働政策審議会に、117件もの不自然なデータを含む調査資料が出され、なかったはずの調査の「原票」も、厚労省の地下倉庫に眠っていた等、裁量労働制を巡り厚生労働省が不適切なデータの作成等、大きな問題となっている。それでも政府は、今国会での法案成立にこだわり続けている。  今回の法案は、残業時間の上限規制などに労働時間規制の緩和を抱き合わせて一本化したもの。早くから経済界や野党の支持団体である連合などを巻き込み、議論が展開されてきたが、不適切なデータ等も問題について、経団連の榊原定征会長は22日、記者会見で「あってはならないミスだが、法改正の趣旨とは別問題」と述べ、改めて法案の早期成立を求めている。一方で、連合の神津里季生(りきお)会長は16日の会見で「裁量労働制の運用実態は極めて問題ありと主張してきた。徹底的に世の中に見える形で究明を求めたい」と訴えている。  政府は、残業時間の上限規制の実施時期について、大企業は2019年4月としているのに対し、中小企業は1年遅らせて2020年4月にする方針を定めている。中小企業に1年間の猶予を与えたとしても、その間、大企業のコスト削減のしわ寄せをもろにかぶる中小企業の労働者は残業をしても仕方ない、というすべての労働者の健康と安全を確保という原則を揺るがすことにつながるのでは、と危惧する。  日本企業のうち、大企業の占める割合は0.3%、中小企業は99.7%。従業員数ベースでは約70%が中小企業に属している。つまり、会社で働く多くの市民にしわ寄せが及ぶ可能性があるということ。中小企業の社員には働き方改革どころではないことにもなりかねない。  働き方改革が打ち出されてから、約1年。大企業は改革を進めているという。しかし、働く人たちは本当に働きがいを感じているのでしょうか。そして、中小企業は、大企業からのコスト削減圧力の中、人手不足もあり、生産性の向上と長時間労働の是正をどのように実現したらいいのか、苦慮しているところが多いのではないでしょうか。  裁量労働制は年収要件がないことで若い人たちがターゲットになる可能性が否定できない。大変な仕事のなかで成果だけ求められ、その成果をこなすために長時間労働を余儀なくされる。今、政府側は、『自由な時間で好きに働ける』『希望するものだけ』だなどと言うが、そんなことは実際の職場ではなかなかない。職場で言われたら、一言の反論もなく、懸命にこなすことしかできない。結果、苦しむ人が生まれる。私たちは少なからず、そうした現場に身を置いた経験があるのではないか、目の当たりにしたことがあるのではないか。これ以上働くことで犠牲者を出してはいけない、より幸せな人生を送るために私たちは働いているのではないか、と申し上げたい。大事なことは、この社会を支えている、一生懸命働いている方の命を守ること。  国は国民の命を守る法律をつくるところではないのか。繰り返しになるが、誰もが自分なりの人生や幸せを追いかける権利がある。また、基本的人権を社会で守り合うために最低限のルールとして定めたものでなければならない、という原則に反する、国民の命を脅かすような裁量労働制の拡大をはじめとした高度プロフェッショナル制度は盛り込むべきではない。  内閣府のワークライフバランス憲章は、誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるよう、今こそ、社会全体で仕事と生活の双方の調和の実現を希求していかなければならない、と掲げている。その実現と、幸せ実感都市ながのを共に目指す長野市の働く仲間たちが真の幸せを実感できることを祈っている。
 2月23日に召集された平成30年3月定例会は、3月20日に会期を終えます。議案65件、認定1件、報告10件、議会提出議案1件、請願6件、陳情1件と新年度(平成30年度)に向けて重要課題と対峙することとなった定例会です。  通算7回目となる一般質問では、産業振興という観点から「観光振興」と「農業振興」について質問。観光振興では、年間1000万人の観光入込客数を誇る本市にとって、観光は地域内GDPを高めるための重要な産業であることから、振興策いかんによっては、観光産業の発展に更なる貢献が出来るのではないか、そのために、観光庁が進める「日本版DMO」に対する本市の取り組みへの考え方について伺いました。 担当部長は、「DMOの設立について、市や観光関連事業者、ながの観光コンベンションビューロー、地域の観光協会などとの連携強化による観光地域づくりの取組を進めながら、検討していきたい」と答弁。昨年策定された長野市観光振興計画で観光による経済波及額を示しており、その実現に向けて行政として積極的に、かつ、責任を持って取り組むよう要望しました。  農業振興では、農業を重要な基幹産業として捉え、農業協同組合との包括連携への考えについて質問。農業生産活動、農業経営の向上及び農村地域の発展を図っていくために農業協同組合と包括的連携協定を締結し、計画的で継続的な連携強化に取り組んでいくことが必要ではないか。農業立市を目指し、地域内GDPを増やす真の農業振興を進めるために、農業協同組合との包括連携を進めていく考えについて伺いました。  担当部長は、「農協は、組合員である農家の生活全般を支援する組織で、市の業務とも密接な関わりがある。市の行政課題にも対応する包括的な連携は、今後検討していく必要がある」と答弁。市長より「既に長野市内の2農協とは、長野市高齢者の見守りの協力に関する協定、長野市認知症見守りSOSネット事業に関する協定など、福祉の分野で協定を締結している。その他の分野での連携の可能性も検討していく必要がある」との答弁を引き出しました。産業が成り立つことが地域経済の発展に必要不可欠です。地域内GDPを生み出す仕組みづくりに取り組んで参ります。

鎌倉希旭議員が個人質問を行いました。

内容は、

(1) 長野市の農業と市民の食の安全性の確保について

  ア 主要農作物種子法廃止に伴う長野市の対応

  イ 遺伝子組換種子による長野市の農業と市民の食について

  ウ 第三次長野市健康増進・食育推進計画における食育事業について

  エ アレルギー対応について

 (2) その他

です。ぜひ、ご覧ください。↓

http://www.nagano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_result&gikai_day_id=80&category_id=3&inquiry_id=2246

 

布目裕喜雄幹事長が個人質問を行いました。

内容は、

(1) 新年度の組織・機構の見直しについて
(2) 市立公民館のコミュニティセンター化について
(3) 学校における重大事故に対する対応について
(4) 教育環境の整備、トイレ改修とエアコン整備について
(5) 地域公共交通の利便性向上、利用促進策について
(6) その他

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http://www.nagano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_result&gikai_day_id=79&category_id=25&inquiry_id=2239

 

平成30年3月定例会で、塩入学顧問が代表質問を行いました。

内容は、

(1) 市長の政治姿勢について
(2) 平成30年度予算案について
(3) 組織機構の見直しについて
(4) 信頼される公務員、行政事務処理について
(5) 監査委員の審査意見書について
(6) 男女共同参画基本計画について
(7) 住民自治協議会と地域力向上について
(8) 長野赤十字病院の建替え検討について
(9) 2大学の看護学部新設支援について
(10)しなのきプランについて
(11)子ども・若者総合支援について
(12)観光振興策の取組について
(13)農林業振興策の取組について
(14)多目的広場と緑町駐車場対応について
(15)都市公園の有効活用について
(16)中心市街地活性化策の総検証と今後の対応策について
(17)水道の老朽管の現状と対応策について
(18)消防団員の待遇改善について
(19)南部地域の交通渋滞対策について
(20)その他

です。ぜひ、ご覧ください。↓

http://www.nagano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_result&gikai_day_id=78&category_id=2&inquiry_id=2234

 

 

注:ブログ記事は、必ずしも会派を代表する意見ではありません。