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Archive for 1月, 2018

 新年を迎え、早いもので1月も後半ですが、まだまだ新年会にお招きを頂いております。 20日の土曜日、昼間は地元回り、夜は地元消防団新年会で上山田へ。消防団活動は、ご自身の本業、家族、自分自身の時間をも関係なく、地域の防災に取り組んでおられます。火災のみならず、昨今の水害に伴う活動にもご尽力されており、敬意を表す次第であります。 役割分担は当然ありますが、それぞれがしっかり連携を図りながら、地域防災力の向上に私も議会においてもこれまで幾度となく取り上げ、取り組んでいるところですが忌憚のないご意見を賜りながら安全なまちづくりを行っていきたいと考えます。    21日、日頃から大変お世話になると同時に様々なご意見を賜っている田山重晴さんの叙勲祝賀会並びに長野滋賀県人会新年会に出席しました。まず、田山さんですが、滋賀県ご出身で長野県職員としてオリンピック、そして浅川ダム建設等、相当なご苦労をされた方であり、ひょんなことから私も長野滋賀県人会の仲間に入れて頂いて以来、今日まで大所高所からご指導を賜っております。    私と滋賀県との関係は、平成26年に仕事の関係で1か月強滞在した僅かな縁ではありますが、長野県と滋賀県の関係は意外と深いものがあります。加藤登紀子さんが歌った名曲「琵琶湖周航の歌」ですが、長野滋賀県人会の最後には全員で大合唱をしております。この歌は、長野県岡谷市出身の科学者で歌人である小口太郎が作曲されました。 1917年6月28日、第三高等学校(現在の京都大学)ボート部部員、恒例の琵琶湖周航の途中、当時部員であった小口太郎さんが「ひつじぐさ」のメロディーに歌詞を乗せ歌われ、その後、三高の寮歌・学生歌として伝えられ、1971年(昭和46年)に加藤登紀子がカヴァーしたレコードが記録的な大ヒットとなったとのことです。  <琵琶湖周航の歌> 1.われは湖(うみ)の子 さすらいの 旅にしあれば しみじみと 昇る狭霧(さぎり)や さざなみの 志賀の都よ いざさらば 2.松は緑に 砂白き 雄松(おまつ)が里の 乙女子は 赤い椿の 森陰に はかない恋に 泣くとかや 3.波のまにまに 漂えば 赤い泊火(とまりび) 懐かしみ 行方定めぬ 波枕 今日は今津か 長浜か 4.瑠璃(るり)の花園 珊瑚(さんご)の宮 古い伝えの 竹生島(ちくぶじま) 仏の御手(みて)に 抱(いだ)かれて 眠れ乙女子 やすらけく 5.矢の根は深く 埋(うず)もれて 夏草しげき 堀のあと 古城にひとり 佇(たたず)めば 比良(ひら)も伊吹も 夢のごと 6.西国十番 長命寺 汚(けが)れの現世(うつしよ) 遠く去りて 黄金(こがね)の波に いざ漕(こ)がん 語れ我が友 熱き心  恥ずかしながら、まだ私もしっかり歌えませんが、私と滋賀とのご縁、長野県と滋賀県との縁、「ご縁」というのはやはりどこかで繋がっているものだと感じます。  県人会でも、以前勤めたいた会社の大先輩の奥様がいらっしゃったり、ご近所の方がいらっしゃったり、日々暮らしているといつどこで人とのご縁をいただくかわかりません。繋がりってあるもんです、こうした出会いを与えていただいていることに感謝感謝です。
 平成23年6月に適正規模・配置、教育内容をまとめた教育改革推進プログラムを策定。10年間かけて、少子化に伴う児童生徒数の減少から教育の中身、集団での学びの必要性、複式学級解消といった課題解決を図るには統廃合へ向けた取り組みに着手しました。  福知山市は平成18年に、福知山市-三和町-夜久野町-大江町が合併し、現在の人口79,000人強、小規模化が進展する学校の増加傾向ということです。平成23年から中学校区単位で説明会を繰り返し行ってきたました、それぞれの地域で「我が母校を残せ」といった反対意見が圧倒的で、厳しい意見が寄せられたが、これからの学校の在り方、子どもたちのため、といったことから徐々に理解が広がり、統廃合への理解が広がっていったようです。  福知山市では、教育委員会のみで推進プログラムに基づき、子どもたちのための教育環境を整備していく、一例ですが、複式学級を解消し、各学年に単学級を確保、その上で一定の学級規模(20名程度)を確保し、学び合いを高めることを狙いとする、といった点で進め、地域の衰退を加速化させるといった課題については、行政全体で取り組むべき課題として捉え、学校教育改革を現在進行中で取り組んでおります。  上述のとおり、平成18年に合併した福知山市ですが、平成25年、旧夜久野町の3つの小学校を統合し、夜久野中学校との市内初の施設一体型小中一貫校である夜久野学園が開校しました。この学校は地域からの強い要望(地域に学校を残したい等)で統合、一貫校が実現に至ったようです。また、旧三和町では平成31年4月に、旧大江町ではその翌年に施設一体型小中一貫校の設立に向け現在準備が進められているとのこと。  こうした合併した旧町においては、施設一体型一貫校として一貫教育が進んでいくと思われますが、施設一体型以外においても、連携型の一貫教育が進められており、「シームレス学園構想」として小中一貫・連携教育に取り組んでいます。夜久野学園はまさにシームレス学園のパイロット校としての役割も担っているとのことです。シームレス、指導でも学習内容でも、教職員も、そして学校間、家庭-地域-学校をつないでいくことで生きる力を支え、確かな学力、豊かな心の調和の取れた児童生徒の育成を図り、福知山市の目指す子ども像が示す力の育成を図るという目標が掲げられております。  そんな中でも課題もあり、施設一体型一貫校の場合、現在スクールバスを3~6台の運用ですが運転手の確保が課題であり、今後、バス路線の活用を含めた通学手段の確保への検討が迫られてくる、統廃合といった再編については、まずは地域の合意を如何に作り上げることが出来るのか、合意あって初めてスタートが切れるので丁寧な時間をかけての説明が必要になってくる。 <考察>  福知山市も合併により市域が広がり、また、人口減少の進展が激しい地域を併せ持っっていることから、長野市と共通する教育環境の課題があると考える。旧町からの要望から施設一体型一貫校開校に積極的との印象を受ける。一方、旧市内においても平成30年に統廃合が予定されている等、前期、後期とする中長期的な計画について継続した検討が行われているのではないか。学校再編等の実施計画では、複式学級が予想されるなど過小規模と、その学校との再編が考えられる相手校を明確に示すなど、小規模校は故の学校運営上の課題が子どもたちに与える影響を最小限に抑える取り組みを伺うことができた。では、長野市はどうしていくのか、改めて、学校規模の状況、児童生徒数の将来推移、地域・保護者の考え等を丁寧に汲み取りながら方向性を示す時期に来ているのではないか、と感じます。 <最後に> 福山市、京都市、福知山市での小中一貫教育を視察することで、一貫という言葉がもたらすイメージ、つまり、施設一体型一貫校が強く、連携型に目が向きづらい状況でなないか、と思う。実際、3市ともに連携型が圧倒的に多い中で進められている。その中でそれぞれの工夫、目的、目標を掲げ、「中一ギャップ」の解消、教職員の意識改革(9年間の連続性を意識する等)、学力向上等、数値的にも効果が表れている。こうしたことを踏まえると、長野市での連携型一貫教育への取り組みの方向性を探っていくことが、子どもたちの教育環境の向上に繋がっていくのではないかと思う。更なる調査研究と特別委員会での議論を重ねていきます。  
 18日、京都市の小中一貫教育を視察しました。 京都市は言わずと知れた人口147万超の政令指定都市です。古都、観光、日本の代表的な都市であるわけですが、この年でも既に小中一貫教育への取り組みが成されておいります。  京都市の小中一貫教育の概要として、平成16年度に構造改革特区「小中一貫教育」特区に選定され、平成19年度に施設一体型一貫校1校(山間部1つの中学校と1つの小学校)、施設併設型一貫校1校(市内部1つの中学と2つの小学校)からスタートし、現在、施設一体型4校、施設併設型2校、連携型64中学校ブロック、すべての小中学校において一貫校が導入されております。  今後、平成31、32年度に施設一体型一貫校が1校づつ、計2校を加え、更に、平成30年度以降、すでに校長一人体制の6校については「義務教育学校」に移行する計画が打ち出されております。  一貫教育導入の背景には、教育課題の複雑化、小中の連続性の重要さ(小学校は小学校、中学校は中学校という固定化された考えから生じる不合理さ)等を克服し、学力の向上を目指す、といったことがあるとのことです。  一貫教育を進めていく上で教育委員会より、5つの実践、 1.各中学校ブロックで目指す子ども像の実現に向けた構想図の作成 2.軸となる取り組み・活動について9年間の系統性のある計画を作成し、「学びのルール・約束」を明確にする 3.部会を設けるなど、推進体制を確立する 4.実現状況、取り組み・活動の評価の点検 5.学校運営協議会等で評価、点検等について協議し、保護者・地域への周知に努める 上記を指示し、中学進学への不安「中一ギャップ」の減少、教職員の意識改革・授業改善、学習指導、生徒指導の向上、保護者の意識改革、学力の向上に大きく寄与されたようです。  一方でまだまだ課題もあり、教職員の負担増(部活時間縮減等で時間を作り出すよう努力している)、小6児童の最高学年という意識の低下(施設一体、併設のケース)、9年間の系統制に配慮した指導計画の作成や教材の開発、行事の調整、そして長野市でも大きな課題となる進学先の中学校が複数校となる小学校を有する地域における一貫教育の在り方、教員の校舎間移動、教職員の日ごろの意思疎通、一人校長の場合の負担、等が挙げられております。京都では校区の再編の検討、夏休み等を活用した研修会開催等で課題解決に向けて取り組んでいかれるとのことです。 <考察>京都市での一貫教育では、構造改革特区に選定を受けてのスタートで、制度の特徴を生かし、小中一貫学習支援プログラムを充実させるなど、学力向上に力を入れ、成果が出てきており、私立小・中の受験者減少、公立進学者が5~8%増となった。施設一体・併設型設置については児童生徒数の減少が大きなきっかけとなっているが、基本的には地域からの要望を受けての設置となっており、決して教育委員会主導ではない。児童生徒数減少があっても山間地等で統合の仕様がない学校もある。やはり中学校校長等、リーダーが不可欠である。再編統合に基準を設けていない等、京都市の取り組みがまとめられると思いますが、何より、一貫教育を推進していく、という強い意識を感じるところです。 長野市でも議論されておりますが、一定の規模が必要、片方では地域に学校を残していきたい、という意見を踏まえると、京都市での取り組みは参考となるのではないか、また、連携型を進めていく上で、校区の見直し等、難しい課題への取り組みの検討も必要になってくるのではないか、学力向上を図るうえで、小ー中の連携が果たす効果を改めて認識する必要があるのではないか、と思います。  小中一貫教育は一体型のみならず連携型をもしっかり捉えながら取り組まなければ負担が増える等、まさに絵に描いた餅となることも考えられます。長野市としての方向を明確にしていくことが求められます。    

最近、加藤市長は「カムバックtoながの」を合言葉に、若者のUターン就職の環境づくりに積極的に取り組んでいます。各種会合において、本人の挨拶だけでなく、代理の挨拶でも話すように指示しているようで、しきりに耳にしますが、いいことだと思います。特に、成人式において触れたのは時宜を得た秀逸な取り組みと評価しています。

長野市の若者は、8割が県外へ進学し、そのうちの6割が地元に帰ってこない状況で、これでは、いくら男女のマッチングや子育てしやすい環境づくりをして自然増を達成しても、本市の人口は減少する一方です。

帰ってくるためには職場が必要ということで、地元企業とのマッチングに力を入れ、都内で「ナガノのシゴト博」の開催や、地元企業へのインターンシップツアーの実施、合同就職説明会の開催など、UJIターン就職につながる取り組みを進めています。

その積極的な取り組みに賛同すると共に、私の立場でも、最も地元にいる必要がある「農林業」で生活できる市政を目指すよう、提言を続けてまいります(^^)v。

 17日、広島県福山市にて「小中一貫教育と学校再編」について調査を行いました。 福山市の取り組みー生きる力の育成を目指し「ばらと教育のまちをめざす全国に誇れる学校教育」として2012年から義務教育9年間を一体的に捉えた教育活動の展開を行った。三年目の2014年より試行、2015年より全面実施している。  小中一貫教育教育の推進体制として各学校に推進教員を任命、中学校区に推進協議会を設置、市全体で研修会、推進懇話会を設置し、一貫教育への切り替えを進めてきました。  福山市の一貫教育は、教員が相互に乗り入れの「連携型」の体系をとっており、当初より一貫教育について市民に周知しきれていない面もあるとのこと。連携故に中に入って、その実態を掴んでいなければ一貫教育に変わったと見えづらいところも有ったのだと思います。  そもそも一貫教育を推進していく大きな目的は、「知」いわゆる学力向上もありますが、「徳」の部分で豊かな心を育み、やる気と規範意識を養うことがあったと感じます。暴力行為の発生率、不登校児童生徒率の改善に繋がったという成果が表れたことで学力面においても効果が及んでいる模様。  課題であった教員の移動等含めた負担大に対して、授業以外の業務を行う補助員を2015年は60人、2017年には94人を配置し、負担軽減に積極的に取り組んでいます。 〈考察〉各中学校区内での連携型での取り組みにおいても数値として効果が表れたことで福山市が掲げる「すべては子どもたちのために」に確実に向かっているのではないか。教員採用試験への過度な負担を軽減する方策をしっかり取ることで教育の質の向上、働き方改革にも貢献している。やはり明確な教育目標を持っての取り組み(義務教育9年間でしたスキルと倫理観を育む)が効果を産み出していく。  長野市教育における課題を更に明確にし、子どもたちのための教育環境が同様あるべきか議論を深め一貫教育への取り組みについて長野市モデルを研究すべきではないか、と思います。 「義務教育学校」の設置に向けて 全国的に児童生徒数側減少、福山市でも25年後には現在から1/3に減少することが見込まれ、小規模化がが進行しております。そんな中、2015年6月に学校の規模、適正配置への取り組みに着手しました。進めるにあたり、適正規模の基準を設け、適正規模とすることにより教育効果を図ろうと取り組まれております。  そこで特徴的な取り組みとして小中9年間の「義務教育学校」の設置を計画中です。義務教育学校とは、2016年に制度化され、自由度の高い特色ある教育過程の構成が可能となるものです。福山市では、2019年度に小学校5校と2つの中学校を再編し、(仮称)鞆の浦学園を、 2022年には一つの小学校、中学校を再編し(仮称)千年小中一貫教育校の開校を目指しております。また、適正規模の要件に該当した学校の再編についても2020年度までに進めていく方針を打ち出しており、これまで関係者への説明を続けており、賛否はあるものの理解が広がっているとのことです。  義務教育学校設置については、通学への配慮が必要で、最長約8.1Kと延びるため、通学手段の検討も同時に行っているようです。それぞれの学校が培ってきたこれまでの伝統工芸村ゆのくにの森や実績を引き継ぎながら更なる発展を目指した特色ある学校づくりの推進に期待です。 〈考察〉適正規模と配置は面積の大きな長野市でも課題。すでに過小規模校が存在するなかで、今後どこまで踏み込んだ議論が展開出きるかがカギだと思います。その際には、これまでにない特色、決して絵に買い叩き餅とならない明確な目的、目標を掲げて施設一体型の一貫教育校づくりをすすめていかなければなりません。地域はもとより長野市モデル全体でのコンセンサスが必要となってくるのではないかと考えます。
 本日(1/17)~金曜日(1/19)の三日間、長野市議会小中学校の在り方調査研究特別委員会による行政視察に出掛けます。  広島県福山市、京都府京都市、福知山市、それぞれで取り組まれている小中一貫教育について調査書研究して参ります。  視察内容について本部ログでも報告いたします。
1月15日から21日までの1週間、レンタルサーバーを移行するため、ブログ更新が停止します。 ひょっとしたら、ブ […]
長野市では、重要な政策・施策について、市議会に対し月1回のペースで報告説明を行ってきていますが、従来、市議会会 […]
 議会も始動、1/10は、全議員に対し政策説明会が開催されました。いくつかの政策について理事者側より説明を受ける。長野市も我々市民生活に直結する課題の一つとして国民健康保険料金が今後、更に上昇することが予想されます。日本が誇る国民皆保険も現在では長野市のみならず全国的にも厳しい運営状況にあります。  この日、長野市国民健康保険事業第1期財政健全化計画の策定について説明がありました。 国民健康保険制度について、平成30年4月より制度改正が行われますが、内容について長野市HPより抜粋しますと、  国民健康保険制度は、日本の国民皆保険を支える重要な社会保障制度で、「加入者の高齢化により医療費が増えている」、「小規模保険者(市町村)が゙多く、財政が不安定になりやすい」などの構造的な課題を抱えている。  そこで国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、これまでの市町村に加え、都道府県も国民健康保険制度を担う(保険者となる)ことになる。ただし、市町村は引き続き、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保険事業などを行うことから、市民の各種手続き等の窓口であることには変更がない。 <制度改革の柱> 1.国による約3400億円の追加的な財政支援が行わる。 2.都道府県が市町村とともに国民健康保保険(国保)保険者となり財政運営の責任主体となる。 <期待される効果> 3.財政規模が拡大し、国保財政が安定する。 4.市町村は医療費水準や所得水準に応じた納付金を負担することで、市町村間の公平な負担により財政が運営される。 <主な変更点> 5.平成30年10月以降、被保険者証に都道府県名が表記される。 6.県内の住所異動であれば、高額療養費の上限支払い回数のカウントが通算される。 7.保険料の算定の基礎が変更となるため、保険料率に影響が出る可能性がある。 <県と市町村の役割分担>  都道府県は、国保の収入と支出を管理し、国保の各種手続き等は、引き続き市町村が窓口となる。      としておりますが、1.について長野市では約6億円の拡充が見込まれる。一方で、4.については長野市から県への拠出金が92億を見込んでいる。しかしながら、長野市国保事業も赤字状態であり、長野市一般会計より約10億円の法定外繰り入れを見込んでいる。 こうしたことから、第1期計画では平成30年度~35年度の5年間で約5億円の赤字削減を目指す。そのために、保険者(長野市)の努力により削減目標額を約2.5億円、保険料率の段階的な改定(引き上げ)により約2.5億円の削減目標としております。    1月16日からの長野市国民健康保険運営協議会に諮問され議論され1月末に答申される予定ですが、悩ましい課題です。更に高齢化が進展する中で、医療費の増大にどう対応していくのか、また、家計に大きく影響する保険料の激変に十分に配慮しなければならない現状の中で、実態と将来推計をしっかり見極め、私も議会の中で取り組んでいきます。  1月も早いもので中盤から後半に入る中、まだまだ新年会が続きますが、参加された方々とコミュニケーションを取る大変貴重な場であります。中々普段お話しできない方との時間は有難い限りで、それぞれ異なったテーマでご意見を伺う事が出来ます。しっかり受け止め、私自身の政策に活かしていきたいと思います。
在沖米軍ヘリの墜落・不時着事故が相次いでいます。人的被害はなかったものの、改めて米軍基地の存在を根底から問い直 […]
注:ブログ記事は、必ずしも会派を代表する意見ではありません。